外国人の転職時に有効な「就労資格証明書」

外国人の方を転職を経て雇いたいときに最も注意しなければならないことは、行わせる仕事の内容が、その外国人の方の在留資格において認められるかどうかです。

その外国人の方が持っている「在留カード」に記載されている在留資格を確認しても、その在留資格でどのような仕事が認められるのかについては専門的判断を求められることが多く、一般の方にとってなかなかわからないことが多いです。

「日本人の配偶者等」、「永住者」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「特別永住者」であれば、仕事の内容に制限はありませんが、特に「技術・人文知識・国際業務」、「技能」、「経営・管理」といった、いわゆる就労系在留資格の場合、注意が必要です。

在留資格に合致する仕事であることが明白であれば、転職で雇い入れても問題ないでしょうが、判断に迷う場合には、「就労資格証明書」という証明書を取得することをおすすめします。

転職にあたり、その外国人の方を働かせても問題ないのかを入管にあらかじめ確認してもらうことができます。

もっとも、その外国人の方の在留期限が残り数ヶ月のようなケースでは、就労資格証明書を取得せずにそのまま在留期間更新許可申請を行うことがほとんどです。

この就労資格証明書は行政書士の間でもあまり活用されていないものの、取得しておけば安心して転職後の業務を行わせることができます。

仮に在留資格に合致しない仕事を外国人の方にさせてしまった場合、雇い入れた企業側は「不法就労助長罪」、外国人ご本人は「資格外活動罪」に問われる可能性があります。