「特定技能」に関する運用要領等が公表されました。

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特定技能運用要領・各種様式等 法務省

4月1日よりスタートする新在留資格「特定技能」に関する運用要領が公表されています。

これまで改正法や指針等が公表されていましたが、まとまったガイドラインとしてはこちらの「特定技能外国人受入れに関する運用要領」が重要かと思われます。

各産業分野ごとの評価試験などの詳細は現時点で公表されているもの・されていないものがあります。

ご検討されていらっしゃる企業様においては、該当する分野の最新情報にご注意下さい。

【オンライン申請について】

また、在留期間更新申請や資格外活動許可申請、再入国許可申請におけるオンライン申請がスタートする予定です。

これは所属機関等の職員や、行政書士・弁護士(申請取次の届出済みに限る)が取り次ぐ場合において認められます。

入管法施行令の改正に伴い、一部申請手数料に変更があります。

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出入国管理及び難民認定法(いわゆる「入管法」)の改正施行令が、2019年4月1日より施行されます。

新しい在留資格「特定技能」に注目が集まっていますが、一部の手続きで申請手数料が変更されることとなっています。

変更される申請手数料は以下のとおりです。

「就労資格証明書の交付」 900円→1,200円

「在留カードの交付」 1,300円→1,600円

上記の申請をご検討の方はご注意下さい。

なお、「特定技能」にかかる登録支援機関の申請手数料は、

新規:28,400円

更新:11,100円

となります。

改正入管法にかかる政省令および告示が公布されました。

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法務省のウェブサイトで、改正出入国管理法にかかる政省令と告示が公布・公表されました。

法務省 関係法令

改正法の施行を4月1日に迎え、かなりギリギリのタイミングとなっています。

また、技能実習2号から特定技能1号への変更をするための準備期間のための「特定活動」を設けることになりました。

在留資格「特定技能」へ変更予定の方に対する特例措置について

在留手続特設サイトを立ち上げました。

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当事務所では、外国人の方の在留手続き・帰化手続きのサポートや、民泊・旅館業の営業許可手続きのサポートをさせていただいています。当事務所は富士山を眼前に望む観光地にあることから、日々外国人の方と関わりを持っています。

これまで加々美行政書士事務所のサイト内にて在留手続に関する情報を掲載しておりましたが、この度、在留手続特設サイトを立ち上げ、こちらに集約することに致しました。

改正入管法の施行を2019年4月1日に控え、在留・就労に関しより多くのお問い合わせ・ご相談をいただくようになりました。

しかし、中には違法なブローカーによるあっせんや、不法就労が疑われるケースもあります。「よかれと思って働かせていたのに、違法だった・・・。」そんな“うっかり”が、会社全体の問題になったり、働いた外国人本人が日本に滞在できなくなったりと、在留手続きには多くの「落とし穴」があります。

「もっと早く相談していただければ・・・」と思うことも少なくありません。

当事務所は、外国人の方・事業者の方が、就労する・させる前に適切な情報の取得・手続きをサポートし、日本での仕事、生活を応援します。

加々美行政書士事務所 代表行政書士 加々美一雄